読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

猫好きの猫好きによる猫好きのための空間

猫好きの猫好きによる猫好きのための空間は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。

ソフトバンクの企業研究(特徴・やってる事業・歴史・今後の展望)

備忘録的にソフトバンクの企業研究をここでします。

ソフトバンクの特徴

ソフトバンクというと携帯電話会社や「ソフトバンクホークス」のイメージが強いですが、実際には国内通信事業・スプリント事業・ヤフー事業・流通事業・アーム事業など複数の事業を展開する情報通信関連会社です。特に、ヤフージャパンを設立したのが実はソフトバンクであり、持ち株比率36.4%の大株主であることは意外に感じる人も多いかと思います。

日本国内の携帯電話契約数は約4000万台で、これは日本市場のシェア26%程度、ドコモ・AUに続いて第3位です。

また、投資事業にも力を入れており、中国最大級のオークション/ECサイトであるアリババ・グループや、フィンランドのグローバルゲーム企業Supercell(2016年全株式売却)など多数の企業に出資しています。例えば、Supercell売却で得たキャッシュをアーム買収に利用するなど、投資事業で得たキャッシュでまた新たな投資を行うというサイクルができているのが特徴です。

2015年6月にはパーソナルロボット「Pepper」の一般発売が開始され、法人向けには「月給(月額)5.5万円」とプロモーションされ話題を呼びました。7月からは、みずほ銀行でもPepperが業務を開始しています。

 

主なサービス

 

国内通信事業

SoftBankY!mobileSoftBank光、Yahoo!BB、法人向けサービスほか

 

スプリント事業

米国の携帯電話、固定長距離通信、インターネット事業サービスほか

 

ヤフー事業

Yahoo! Japanを始めとしたメディア、ヤフオクアスクルほか

 

流通事業

携帯端末の販売ほか

 

アーム事業

半導体設計事業ほか

 

その他事業

福岡ソフトバンクホークスソフトバンクロボティクスグループ(Pepper)ほか

 

これまで事業の歩み

1981年、孫正義が24歳の時に設立した日本ソフトバンクが、現在のソフトバンクの起源です。家庭用ゲームソフトをはじめとしたパソコンソフトの流通事業で成功し、一時はパソコンソフトの卸売シェアの80%を占めたとも言われています。(※当時は、電子決済システムが普及していなかったため、家庭用のパソコンソフトは店舗で買うのが一般的でした。) さらに、1987年にはフォーバル社と共同で、世界初のLCR(固定電話をかける際に、距離などを参照して最も安い電話会社を選択するシステム)を開発。ソフトそのものは中小企業に無償で配布し、電話会社から顧客紹介のロイヤリティを得るビジネスモデルが当たり、急速に成長していきます。

1990年、社名をソフトバンクに変更。1994年には株式の店頭公開(現在のジャスダック上場に当たる)を成し遂げます。1996年には米国Yahoo!に多額の出資し、合弁でYahoo! JAPANを設立。1999年にはニューズ・コーポレーションと共同で現在のスカパーJSATに当たる企業を設立。この他にも90年代は数多くのM&A合弁会社の設置を実施していますが、意外にも業績不振で撤退したり、買収後にうまく行かず売却したりといった失敗(テレビ朝日買収など)も経験しています。1998年には東証一部に上場を果たしました。

2000年、インターネット・バブル時代には時価総額トヨタについで2位となるなど、最盛期を迎えました。2004年、日本テレコム(元JR通信)を買収。同年には福岡ダイエーホークスを200億円で買収し、「福岡ソフトバンクホークス」とします。2006年にはボーダフォン日本法人を1兆7500億円で買収。これにより、携帯電話事業に参入することとなります。この買収は、これまでの日本企業では当時最高額の買収劇でした。

その後もウィルコムイー・アクセス、全米第3位の携帯電話会社スプリント・ネクステルフィンランドのゲーム会社Supercell(代表作:CLASH of CLANS, HAY DAY、2016年に売却)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(代表作:パズドラ)なと次々とM&A・子会社化を進めていきます。特に、2014年以降はインド・東南アジア圏への投資を強化しています。

 2014年、世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」を発表。2015年には一般発売が開始されます。2015年にはNetflixと提携して、映像配信サービスを開始。2016年にはイギリスの半導体設計企業であるARMホールディングスを3.3兆円で買収することを発表しました。

 

今後の経営戦略

日本国内で通信事業によって生み出したフリーキャッシュフローをもとに、M&Aを含めた投資戦略を進める投資事業体としての成長を目指しています。

特に通信事業の中では「モバイルインターネット」の分野へ注力。通信ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンタブレットの品揃えの充実、ゲームをはじめとするモバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などでの収益拡大を計画しています。

投資事業では、ポートフォリオをeコマース、トランスポーテーション(ライドシェアリングなど)、ゲーム&メディア、フィンテックに分け、事業シナジーが大きい分野を中心にAI・自動運転・VR/AR・IoTといったテクノロジーに注目しながら投資と回収のサイクルを進めます。

広告を非表示にする